業務用エアコンの買い替えで使える補助金とは？補助金の探し方や注意点も解説

業務用エアコンを買い替えする際には、国や自治体などが提供している補助金を活用できるケースがあります。

設備の種類や導入のタイミングが条件に合致すれば、コストを軽減できる可能性があるので、事前に各種制度を調査・検討することが重要です。

本記事では、業務用エアコンの買い替えで使える補助金について紹介します。

他にも「業務用エアコン買い替えで使える補助金の探し方」や「業務用エアコン買い替えで補助金を申請する際の注意点」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、補助金を活用してコストを抑えるのに役立ててください。

【全国】業務用エアコンの買い替えで使える補助金

業務用エアコンの買い替えで使える全国共通の補助金については、以下のとおりです。

• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
• 小規模事業者持続補助金
• 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
• 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

それぞれの補助金について解説していきます。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

項目	内容
補助上限	1億円
補助率	1/3以内
対象者	全国の中小企業
対象設備	・エアコン・LED照明器具・変圧器
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネルギー対策を目的としており、業務用の空調設備や変圧器、調光機能付きのLED照明などの導入に利用できる制度です。

この補助制度では、上限金額が1億円、補助率は導入費用の3分の1以内とされています。

経済産業省や一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施しており、例年申請が殺到するほど人気が高い補助金です。

小規模事業者持続補助金

項目	内容
補助上限	通常枠：最大50万円特別枠：最大200万円※インボイス特例適用時は各枠の上限+50万円
補助率	2/3※賃金引上げ枠に申請する赤字事業者は3/4
対象者	・小規模事業者・個人事業主
対象設備	エアコン
執行団体	・日本商工会議所・全国商工会連合会

小規模事業者持続化補助金を活用してエアコンを買い替えするには、その設備が販路開拓に寄与する具体的な事業活動に使用され、かつ補助対象事業に限定して使われることが明確である必要があります。

例えば、製造業者が新商品の開発に取り組む際、新たに設けた作業エリアに空調設備を設置する場合、その費用が補助対象となる可能性があります。

このように、新商品開発という取り組みが販路の拡大につながり、かつ製品の品質維持に温度管理が欠かせないと認められるからと言えます。

しかし、エアコンが「汎用的で補助事業以外にも使われる可能性がある」と判断された場合は、対象外になるケースがあるので、あらかじめ確認しておくことが重要です。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

項目	内容
補助上限	1,000万円
補助率	1/2
対象者	全国の宿泊事業者
対象設備	・省エネ型空調・LED照明機器・太陽光発電・蓄電設備
執行団体	国土交通省・観光庁

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業は、宿泊業における省エネルギー機器の導入を支援し、訪日外国人観光客の受け入れ体制を強化するとともに、持続可能な運営への取り組みを後押しするのを目的としています。

対象となるのはホテルや旅館などの宿泊施設に限定されています。

補助金の上限額は最大1,000万円と高額で、設備投資にかかる負担を大きく軽減できるので魅力的な制度と言えます。

そのため、宿泊施設で省エネ性能の高い空調機器などを導入し、電気代の削減や脱炭素への取り組みを検討しているのであれば、おすすめの補助金です。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

項目	内容
補助上限	5,000万円
補助率	以下2つの低い額①年間CO２削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2②補助経費の1/2
対象者	・中小企業・社会福祉法人・医療法人等※直近３年間の平均値の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満
対象設備	・空調・冷凍冷蔵設備・給湯器・LED・太陽光発電設備
執行団体	一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業は、カーボンニュートラルの達成を目的として、工場や事業所における脱炭素化の取り組みを支援する補助制度です。

企業がおこなう省エネ・CO₂削減に向けた設備投資の一部について、国が費用を補助しています。

【地域別】業務用エアコンの買い替えで使える補助金

業務用エアコンの買い替えで使える地域別の補助金については、以下のとおりです。

• ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）
• 中小企業省エネルギー設備導入費補助金（神奈川県）
• 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金（千葉県）
• スマートCO2排出削減設備導入事業（埼玉県）
• 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県）
• 省CO2設備導入補助事業費（栃木県）
• 職場環境改善事業補助金（群馬県高崎市）

それぞれの補助金について解説していきます。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）

項目	内容
補助率・補助上限	①上限1,000万円（補助率2/3）②上限2,500万円（補助率2/3）③上限4,500万円（補助率3/4）※省エネ診断方法によって異なる
対象者	東京都内の事業者・中小企業・学校法人・公益財団法人・医療法人・社会福祉法人等
対象設備	高効率空調設備（エアコン）LED照明設備高効率変圧器高効率ボイラー全熱交換器断熱窓高効率コンプレッサ高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
執行団体	クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

ゼロエミッション補助金は、東京都が実施しており、都内の中小企業を対象に、省エネルギー機器の導入を支援する制度です。

対象となる設備には、業務用エアコンやLED照明、変圧器などが含まれており、最大4,500万円の助成を受けることが可能です。

この補助金は都内企業の間で非常に注目度が高く、毎年多くの申し込みがある人気の制度となっています。

申請をおこなうには、「省エネ診断」または「自己診断」の実施が必須条件とされており、申請準備の初期段階から取り組む必要があります。

中小企業省エネルギー設備導入費補助金（神奈川県）

項目	内容
補助上限	①500万円②600万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度を受けた場合）
補助率	1/3
対象者	神奈川県内に所有する工場又は事務所その他の事業場・中小企業・学校法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人及び特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人等
対象設備	・空気調和設備・LED照明設備・変圧器・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・ガスコージェネレーションシステム・エネルギーマネジメントシステム 等

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、神奈川県が実施しており、県内の中小企業や個人事業主を対象に、省エネ機器の導入にかかる費用の一部を支援する制度です。

企業のエネルギー効率の向上や温室効果ガスの排出抑制を通じて、持続可能な社会づくりを後押しするものとして重要な役割を担っています。

環境負荷の低減に積極的に取り組むことは、企業が社会的責任を果たすだけでなく、光熱費などの経費削減や企業ブランドの価値向上といった中長期的なメリットにもつながります。

このように、脱炭素化と経営効率の両立を目指す上で、非常に有効な補助制度と言えます。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金（千葉県）

項目	内容
補助上限・補助率	①省エネ診断枠：補助率1/2（最大1,000万円）②簡易自己診断枠：補助率1/4（最大500万円）③EMS導入枠：補助率1/3（最大1,000万円）
対象者	千葉県の中小企業
対象設備	・LED照明・空調設備・蓄電池等（太陽光発電設備は対象外）・EV充電器

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、千葉県が提供しており、中小企業などが進める脱炭素の取り組みを後押しすることを目的としています。

省エネ診断の受診やその診断結果を踏まえた省エネ機器の導入などに対して、費用の一部を補助します。

補助金の上限額は、省エネ診断を実施したかどうかによって異なるため、事前に要件を確認することが重要です。

対象となる設備には、高効率な業務用エアコンやLED照明、蓄電池などが含まれますが、太陽光発電システムはこの補助金の対象外となっているので注意が必要です。

また、この補助金を申請するには、省エネ診断もしくは簡易的な自己診断の実施が求められます。

さらに、診断内容に応じて補助率や助成額が変わってくるので、事前に制度内容をしっかり把握しておくことが大切です。

スマートCO2排出削減設備導入事業（埼玉県）

項目	内容
補助上限	500万円
補助率	1/3以内
対象者	埼玉県の中小企業
対象設備	・高効率省エネルギー設備への更新：空調設備、キュービクル（変圧器）等・再生可能エネルギーの利用設備の導入：太陽光、蓄電池等・CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

スマートCO2排出削減設備導入事業補助金は、埼玉県が実施しており、県内の中小企業などが脱炭素経営を進めるために、省エネルギー性の高い設備を導入する際、その費用の一部を支援する制度です。

エネルギーコストの削減だけでなく、企業の脱炭素化・環境貢献という観点でも大きな意義を持ち、持続可能な経営を支援する重要な施策と言えます。

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金（茨城県）

項目	内容
補助上限	100万円未満
補助率	1/3
対象者	茨城県内に工場・事業場を有する事業者
対象設備	・太陽光発電システム・高効率エアコン・LED照明・変圧器・蓄電池 等

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金では、設計にかかる費用や機器の購入費用、設置工事費用の合計に対して、最大で3分の1までが補助対象となります。

補助金額の上限は99万9,000円で、100万円には達しない点に注意が必要です。

また、申請にあたっては複数の条件が設けられているので、事前の確認をすることが重要です。

省CO2設備導入補助事業費（栃木県）

項目	内容
補助上限	100万円※ボイラーであれば300万円
補助率	1/3
対象者	栃木県内に事業所を有する・中小企業者・中小企業団体・医療法人・社会福祉法人・学校法人・協同組合
対象設備	・LED照明・空調（エアコン）・ボイラー・コージェネレーション設備等

省CO₂設備導入補助事業費とは、企業などが行う省エネルギー・脱炭素化の取り組みを支援するために、CO₂排出量の削減に貢献する設備の導入費用の一部を国や自治体が補助する制度です。

特に、古くなったエネルギー効率の低い設備を、最新の省エネ機器に更新することを目的としています。

この補助事業は、工場や事業所でのエネルギー消費量削減や電力の効率的な活用、カーボンニュートラルの実現を後押しするための重要な施策と位置づけられています。

職場環境改善事業補助金（群馬県高崎市）

項目	内容
補助上限	500万円
補助率	1/2
対象者	群馬県高崎市内の事業者
対象設備	・空調設備（エアコン）・遮断熱塗装・ファン付き作業服

職場環境改善事業補助金とは、群馬県高崎市が地域産業の発展と安定した雇用の確保を目的に、働きやすい職場づくりを支援するための補助金制度です。

市内の事業者が職場内に空調設備などを導入する際、その費用の一部を市が補助します。

実際に、この制度を活用することで、働きやすい職場づくりができ、従業員の作業環境が快適になり、生産性向上や離職防止にもつながります。

業務用エアコンの買い替えで使える補助金の探し方

業務用エアコンの買い替えで使える補助金の探し方については、以下の3つが挙げられます。

• 検索サイトを利用する
• 自治体のホームページを確認する
• 直接自治体に問い合わせする

それぞれの探し方について解説していきます。

検索サイトを利用する

補助金の情報は、専用の検索サービスや情報サイトを活用することで、比較的簡単に探し出すことができます。

実際に、検索サイトを活用することによって、自社が該当する可能性のある支援制度を効率的に見つけることが可能です。

しかし、検索結果に表示された制度がすでに募集期間を終了しているケースもあるので注意が必要です。

そのため、気になる補助金の制度を見つけた際には、必ず該当する自治体の公式ウェブサイトなどで最新の公募状況や詳細条件を確認するようにしましょう。

自治体のホームページを確認する

補助金に関する最新情報は、各自治体の公式ウェブサイトで随時公開されています。

自社の所在地がある市区町村のホームページを定期的に確認しておくことで、見逃しを防ぐことにもつながります。

また、インターネット検索を活用する際には、「○○市 補助金」など、自治体名とキーワードを組み合わせて検索することで、該当する制度を効率的に探すことが可能です。

直接自治体に問い合わせする

業務用エアコンの買い替えで使える補助金の探し方として、直接自治体に問い合わせをする方法もあります。

実際に、自治体のホームページを見ても内容が分かりにくい場合や自分の事業が補助金の対象になるかどうか不明なとき、あるいは希望する制度が見つからなかった場合には、自治体の担当窓口に直接問い合わせるのがおすすめです。

担当者に相談することで、制度の詳細や申請条件について具体的な説明が受けられ、不明点を解消できる可能性が高くなります。

補助金を使って業務用エアコンを買い替えるメリット

補助金を使って業務用エアコンを買い替えるメリットについては、以下の3つが挙げられます。

• 買い替え費用を抑えられる
• ランニングコストの低下につながる
• 企業のイメージアップになる

それぞれのメリットについて解説していきます。

買い替え費用を抑えられる

補助金を使って業務用エアコンを買い替えることで、費用を抑えられるメリットが挙げられます。

実際に、補助金制度の内容によっては、設備導入にかかるコストを半額程度まで抑えられる場合があります。

例えば、50万円の業務用エアコンを導入する際でも、補助を活用すれば25万円ほどの実費で設置できるケースもあります。

このように、申請の際には多くの書類の準備や申請手続きといった手間は伴いますが、それを上回るだけのコスト削減効果が期待できます。

ランニングコストの低下につながる

エネルギー効率の高い空調設備へ切り替えることは、電力使用量の削減に直結するので、ランニングコストを大きく抑えることにつながります。

一般的に、空調機器などの設備は新しい機種ほど省エネ性能に優れており、電気の使用量も少なくて済むので、古い設備から最新型に買い替えることで、光熱費の削減効果は高まります。

また、補助金制度を活用することで、設備導入時の初期費用を抑えると同時に、日常的な電力コストも削減できるので、導入コストと運用コストの両面で経済的メリットがあります。

企業のイメージアップになる

企業がカーボンニュートラルを目指しておこなう取り組みは、社会的信頼の向上やブランドイメージの強化につながります。

近年では、CO2の排出削減をはじめとするSDGsに積極的な姿勢を示す企業が増加傾向にあり、特に製造業のように環境への影響が大きい分野では、その取り組みがより強く評価される傾向があります。

さらに、別の補助金や助成制度の対象となる場合があり、新たな取り組みの後押しになることもあります。

このように、空調設備の買い替えをきっかけに、企業のイメージアップや新たな補助金の活用につながるメリットも挙げられます。

業務用エアコンの買い替えで補助金を申請する際の注意点

業務用エアコンの買い替えで補助金を申請する際の注意点については、以下の2つが挙げられます。

• 後払いになる
• 申請のタイミングを確認しておく

それぞれの注意点について解説していきます。

後払いになる

基本的に補助金は、工事の完了を確認した後に初めて支給される仕組みとなっているので、後払いになってしまうデメリットが挙げられます。

実際に、申請から実際に資金が振り込まれるまでに1年ほどかかるケースも少なくありません。

そのため、補助金をあてにして予算を組んでしまうと、資金繰りが厳しくなるリスクがあるので注意が必要です。

また、支給される額はあくまで費用の一部であり、かかった費用の全額が補助されるわけではありません。

さらに、最終的な支給金額は各種審査を経た上で決定されるので、当初の見込みより少ない金額しか受け取れない場合もあります。

このように、業務用エアコンの買い替えにかかる費用は、補助金がなくても賄えるよう、自己資金による支払いの準備をしておくことが重要です。

申請のタイミングを確認しておく

多くの補助金では、エアコンの設置工事を始める前に申請手続きを済ませておく必要があるので、申請のタイミングを確認しておくことが重要です。

すでに設置済みのものについては、補助の対象外となる場合がほとんどなので、工事を開始する前に必ず申請をおこなうようにしましょう。

また、補助金の申請受付期間や必要な手続きは制度ごとに異なるので、スムーズに活用するためにも、早めに各制度の内容やスケジュールを確認しておくことが大切です。

補助金を活用してコストを軽減しよう！

今回は、業務用エアコンの買い替えで使える補助金について紹介しました。

業務用エアコンを買い替える際には、活用可能な補助金制度があるかを事前に調べておくことをおすすめします。

実際に、補助金を利用すれば、導入コストを削減できる可能性があり、さらに省エネ効果により電気代などの運用コストも抑えられます。

しかし、補助金には様々な条件が設けられているので、申請前に必ず目を通しておくことが重要です。

また、補助金申請から採択・交付までには半年から1年ほどの時間がかかるケースも多いので、スケジュールには十分余裕を持って対応する必要があります。

今回の記事を参考にして、補助金を活用してコストを軽減してみてください。

※当情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。内容は記事作成時の情報に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。